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発議案の詳細情報

意見書第1号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書について

番号 意見書第1号
議決年月日 平成22年3月23日 結果 原案可決
全員一致
 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣に対し意見書を別記のとおり提出する。


平成22年3月23日提出

提 出 者 入間市議会議員  永澤美恵子
賛 成 者    〃     小出 亘
  〃      〃     堤 利夫
  〃      〃     小島清人
  〃      〃     野口哲次
  〃      〃     金子俊雄

子ども手当の全額国庫負担を求める意見書

 政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせる。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出した。
 しかも、10年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾である。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念である。
 よって、11年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していた通り、「全額国庫負担」とし、新しい制度としてスタートするべきであり、11年度以降も地方負担を求めることは、地方として到底受け入れがたいものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月23日
                                          埼玉県入間市議会
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