意見書第1号 アレルギー性疾患対策の充実を求める意見書の提出について
議決日：平成12年3月23日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第1号
アレルギー性疾患対策の充実を求める意見書の提出について
地方自治法第99条第2項の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣に対し意見書を別紙のとおり提出する。
平成12年3月23日提出
提 出 者 入間市議会議員 手塚良雄
賛 成 者 〃 山下修子
〃 〃 対馬ヨシ江
〃 〃 簑口順子
〃 〃 金子俊雄
〃 〃 久保政喜
〃 〃 堤利夫
〃 〃 友山信夫
〃 〃 齋藤武久
〃 〃 高山振二
アレルギー性疾患対策の充実を求める意見書
アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎、花粉症などアレルギー性疾患患者は増加の一途をたどっている。その数は平成7年の厚生省の調査によると乳児の29％、幼児の39％、小児の35％、成人の21％を占めている。
その要因としては、大気汚染や近年における食事内容の変化、多用される化学物質、ダニ・カビ等の増加、ストレスの増加など、さまざまなものが関与していると考えられている。一方、患者は病気に対する正確な情報の不足もあり、時には不当な扱いを受けることもある。
こうした状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みの解明と効果的な治療法の確立が待たれる。総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るため、下記の事項について速やかに対策をとられるよう求めるものである。
記
1．乳幼児検診にアレルギー検診を追加すること。
2．アレルギー性疾患の病態・原因の解明、治療法の開発推進のため、研究費の 大幅増額を図ること。
3．治療研究の拠点として、国立アレルギー総合センターを設置すること。
4．アレルギー専門医を養成し、アレルギー科を増設すること。
5．食品表示について、原材料・添加物、遺伝子組み換え作物使用の有無につい て表示を行うよう推進すること。
6．医師の指示の下で使われた包帯、寝具類などの購入諸費用を医療費控除の対 象とするなど、患者の過重な経済負担の軽減を図ること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。
平成12年3月23日
埼玉県入間市議会