委員会提出議案第4号 公立小中学校給食費無償化に向けた制度改正及び財政措置を求める意見書
議決日：令和5年12月15日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
公立小中学校給食費無償化に向けた制度改正及び財政措置を求める意見書について
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
令和５年１２月１５日提出
提出者 入間市議会福祉教育常任委員会
委員長 内 村 忠 久
国が進める「こどもまんなか」の少子化対策が目指す社会では、「日本社会の皆で若者の人生の選択を支え、すべてのこどもと子育てを尊重し、かつ応援し、困難をサポートする社会を実現する。このことを通じ、すべてのこどもがそれぞれに健やかで幸福な生活を送ることができ、かつ子を産み育てる親もそのやりがいやよろこびを感じることができるようにする。」とされている。また、施策の方向性や就学後の支援では、小中学校の給食費の無償化が含まれている。
現在、コロナ禍で生活苦を感じる人も多い中、物価の値上がりが続き、給食費は、保護者にとって大きな経済的負担となっている。今こそ学校給食法の精神に則り、全ての児童及び生徒が日常生活におけるあらゆる食事について正しい理解を深め健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うべく、国における異次元の少子化対策の一環として学校給食における目標の実現を目指すべきだと考える。
また、昨今の物価高騰により子育て世帯の負担軽減が求められている現在、値上がりが続く給食費についての無償化は一日も早く実現するべきだと考える。しかしながら、非常に厳しい地方財政の状況も考えると自治体の負担や影響が大きいことから、一日も早い国による全国的な財政措置が必要不可欠である。
よって、国においては、公立小中学校給食費無償化に向けた制度改正及び財政措置を実施していただくよう、強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月１５日
埼玉県入間市議会