意見書第2号 積極型雇用対策の確立を求める意見書の提出について
議決日：平成14年3月20日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第2号
積極型雇用対策の確立を求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成14年3月20日提出
提 出 者 入間市議会議員 石本勝彦
賛 成 者 〃 石田芳夫
〃 〃 簑口順子
〃 〃 鹿倉貞二
〃 〃 金子俊雄
〃 〃 久保政喜
〃 〃 塩屋和雄
〃 〃 高山振二
〃 〃 横田芳夫
積極型雇用対策の確立を求める意見書
昨今、わが国の経済及び雇用状況はより一層厳しい状況に直面している。総務省調査によれば、昨年12月度の完全失業率は過去最悪の5．6％を記録し、有効求人倍率も0．51倍と6ヵ月連続で悪化している。また平成13年度の年間平均失業率も5％を超える状況となっている。こうした雇用状況は、今後の企業の倒産やリストラ等の趨勢を考えれば、今後一層、厳しさを増すことも予想される。
私たちは、政府の責任によって「雇用と暮らし最優先の政策」を推進するとともに、この雇用とくらしの危機的な事態を突破し、日本の経済社会を再生させるために、政府が以下の政策を早急に実行するように求めるものである。
1．教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に雇用の創出を図るとともに、能力開発、再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。
2．地域における雇用安定・創出の取り組みに対する支援など、環境整備を行うこと。
3．サービス残業の根絶及び残業時間を短縮し、合理的理由のない解雇（リストラ等）規制の法整備を行うこと。
4．欧州において広く実施され、雇用の確保や失業者対策に一定の成果をあげているワークシェアリングを導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月20日
埼玉県入間市議会