意見書第2号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書について
議決日：平成15年6月17日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第2号
ヤミ金融対策の強化を求める意見書について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成15年6月17日提出
提 出 者 入間市議会議員 堤利夫
賛 成 者 〃 山下修子
〃 〃 石田芳夫
〃 〃 宮岡幸江
〃 〃 齋藤武久
〃 〃 金子俊雄
〃 〃 久保政喜
〃 〃 高山振二
ヤミ金融対策の強化を求める意見書
近年、長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が看過できない社会問題となっている。人の弱みに乗じて、中には年利数千パーセントから数万パーセントにのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがある。
現行制度の下では、登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期し難いものとなっており、国による抜本的対策は急務となっている。
よって、国は、出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明文化するほか、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年6月17日
埼玉県入間市議会