意見書第2号 介護予防対策の拡充を求める意見書について
議決日：平成16年6月18日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第2号
介護予防対策の拡充を求める意見書について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成16年6月18日提出
提 出 者 入間市議会議員 堤利夫
賛 成 者 〃 対馬ヨシ江
〃 〃 鹿倉貞二
〃 〃 手塚良雄
〃 〃 塩屋和雄
〃 〃 高橋満男
〃 〃 横田敬二
〃 〃 上原正明
〃 〃 横田芳夫
介護予防対策の拡充を求める意見書
わが国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。
ところが、平成12年4月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約7割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10％から15％へと上昇している。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大（全体の伸び率70％に対し、要介護度Ⅰ115％、要支援90％の増加）と、軽度の人ほど介護度が高くなっていく割合が高いということである。
こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。
介護保険制度は施行後5年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度の基本である在宅介護を阻害する問題点の抽出を行い、特に家族介護者への支弁策等の強化を図り、さらに要支援や要介護度Ⅰの軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を上げるべきである。
さらに、政府においては、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防10カ年戦略（仮称）」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成16年6月18日
埼玉県入間市議会