意見書第2号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書について
議決日：平成18年6月20日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第2号
公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成18年6月20日提出
提 出 者 入間市議会議員 齋藤武久
賛 成 者 〃 山下修子
〃 〃 吉澤かつら
〃 〃 石田芳夫
〃 〃 金澤秀信
〃 〃 山本秀和
〃 〃 齋藤國男
〃 〃 駒井勲
〃 〃 堤利夫
〃 〃 平山五郎
〃 〃 塩屋和雄
〃 〃 友山信夫
公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書
入間市内の建設業者は約580社を数え、そこでの就労者は約3,000人である。また、全国の建設業就労者数は全産業の就労者の約10％を占めており、経済活動と雇用機会の確保に大きな役割を担っている。
しかしながら、建設業における元請けと下請けという重層的な関係の中で、産業労働者の賃金体系は現在も確立されておらず、景気に明るさが見えつつあるというものの、デフレにおける受注の競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしている。
また、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院では「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との付帯決議が行われたところである。さらに、諸外国では公共工事に関わる賃金の確保等を定める「公契約法」の制定が進んでいる。
ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりとして、下記事項を推進されるよう要望する。
記
1．「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。
2．公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月20日
埼玉県入間市議会