意見書第3号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について
議決日：平成14年3月20日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第3号
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成14年3月20日提出
提 出 者 入間市議会議員 金沢実千代
賛 成 者 〃 山下修子
〃 〃 対馬ヨシ江
〃 〃 石本勝彦
〃 〃 堤利夫
〃 〃 高橋満男
〃 〃 上原正明
〃 〃 友山信夫
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書
近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設たらい回しや患者輸送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生している。
近年、小児科医そのものの数は横ばい状況であるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっている。
また、患者・保護者の専門医指向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに小児科医志向の抑制に一層の拍車を掛けていることが指摘されている。
こうした事態に対し、厚生労働省は、平成11年度から3ヵ年計画で、全国360地域の第2次医療圏ごとに、365日、24時間体制でいつでも子どもを診察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせたが、平成12年度時点での実施地域は18県51地域（全体の14％）であり、平成13年12月末時点でも25県100地域であり、全体の27．7％に過ぎない。その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。
以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものである。
記
1．小児救急医療及び小児医療に係わる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。
2．第2次医療圏（平均人口35万人）に最低1ヵ所、24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。
3．都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。
4．大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月20日
埼玉県入間市議会