意見書第1号 農産物に対するセーフガードの発動等による農業の持続的発展に関する意見書
議決日：平成13年2月21日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第1号
農産物に対するセーフガードの発動等による農業の持続的発展に関する意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別紙のとおり提出する。
平成13年2月21日提出
提 出 者 入間市議会議員 石田芳夫
賛 成 者 〃 石本勝彦
〃 〃 赤久保奉明
〃 〃 宮岡栄一
〃 〃 長谷川武夫
〃 〃 横田敬二
〃 〃 高橋満男
〃 〃 横田芳夫
農産物に対するセーフガードの発動等による農業の持続的発展に関する意見書
最近の農業をめぐる情勢は、農業就業者の高齢化の進展と食生活の多様化が進むなかで、市場原理の導入等により農産物価格が長期低迷傾向にあるなど、国内の生産者にとっては厳しい状況にある。
また、加工食品のみならず、生鮮農産物の輸入が増加の一途にあり、農産物価格の下落傾向に拍車をかけている。さらに、2000年度には、県内の一部地域において、降雨による小麦の品質低下や降ひょうによるホウレンソウなどの甚大な被害が生じている。
こうした状況が今後も継続すると、農家の生産意欲が大きく減退するだけではなく、食料自給率の向上に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
そこで、21世紀を生産農家が意欲を持って取り組むことができる生産環境を確保するためには、農業施策をより一層充実することが必要である。
よって、国においては、農業の持続的発展のため、下記の事項を講じるよう強く要望する。
記
1．ＷＴＯ農業交渉に当たっては、我が国の基本姿勢である「農業の多面的機能の発揮」、「国内生産を基本とした食料安全保障の確保」、「輸出入国間の権利義務の不均衡解消」を交渉の基本とすること。
2．外国産野菜の輸入増大等により、価格の低下等の損害が生じている野菜品目について、速やかに一般セーフガードを発動すること。また、農産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう一般セーフガードの手続きなどを見直すこと。
3．食料・農業・農村基本計画の実現を図るため、2001年度農林関係予算を十分に確保すること。
4．今回の農業災害補償法の改正により導入された「麦の被害収入共済方式」を他の農作物にも拡大するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年2月21日
埼玉県入間市議会