意見書第4号 入間郵便局集配業務廃止に反対する意見書について
議決日：平成18年9月21日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第4号
入間郵便局集配業務廃止に反対する意見書について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成18年9月21日提出
提 出 者 入間市議会議員 宮岡幸江
賛 成 者 〃 山下修子
〃 〃 金子健一
〃 〃 安道佳子
〃 〃 吉澤かつら
〃 〃 石田芳夫
〃 〃 田中智義
〃 〃 金子俊雄
〃 〃 近藤常雄
入間郵便局集配業務廃止に反対する意見書
本年6月28日、日本郵政公社が発表した「集配拠点等の再編計画」は、全国で1,048郵便局の集配業務などを廃止するとしている。埼玉県内における対象は10郵便局であり、その中に入間郵便局が含まれている。
入間郵便局は、明治5年に扇町屋郵便局として発足以来、豊岡郵便局、武蔵郵便局、入間郵便局とまちの発展と共に変遷し、134年の歴史を刻んできた。この間、市民生活の中での揺るぎない信頼を得て、日々の郵便サービス業務を担ってきた。
今回の再編計画が実施された場合、入間郵便局は集配局から特定局となり、地域の中心的役割を担ってきた機能はなくなり、窓口だけの郵便局となる。しかも、窓口サービスに関しては、平日朝夕の1時間ずつが短縮されるばかりでなく、土曜・日曜・祝日の窓口はなくなり、現状のサービスからは大きく後退するものとなる。
入間市15万市民は、郵便局の存在は市民生活に欠かせないものと考えており、「サービスの現行水準は維持する」とした国会決議の履行を強く求めている。入間市議会は、こうした市民の意向を尊重し、現状のサービスを後退させることがなきよう、今回の再編計画にある入間郵便局集配業務の廃止に強く反対するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年9月21日
埼玉県入間市議会