意見書第5号 国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書の提出について
議決日：平成14年6月20日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第5号
国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成14年6月20日提出
提 出 者 入間市議会議員 宮岡治郎
賛 成 者 〃 山下修子
〃 〃 対馬ヨシ江
〃 〃 石本勝彦
〃 〃 齋藤武久
〃 〃 堤利夫
〃 〃 高橋満男
〃 〃 上原正明
〃 〃 友山信夫
国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書
日本でもＢＳＥ（いわゆる狂牛病）が発生し、さらに新たに牛肉を始めとする様々な偽装事件の続発により、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業者に対して大きな憤りを高めている。近年、食品の安全では、Ｏ157、ダイオキシン、遺伝子組み換え食品などの問題も続発している。さらに、無認可添加物の香料を使用した問題も発覚している。
こうしたなかで、今回のＢＳＥ問題からは、生産者にとっても、消費者の健康や安全性を最優先することが、農畜産業の発展につながることが明らかになった。
現在、政府や国会等の場で、食品の安全に関わる包括的な法律の制定や新しい行政組織設置の検討が行われている。その際には、消費者の健康や食品の安全性を最優先に位置づけることが必要であり、リスクコミュニケーションといわれる「消費者の参加や情報公開」などが制度として確立されること、食品表示制度を全面的に見直すこと、農場から食卓まで安全性の追跡が可能なシステムを整備することなどが必要である。
よって、国においては、「国民の健康と食品の安全性を確保する」ことを目的とした食品安全新法の制定ならびに新行政組織の設置を進めること、同時に食品衛生法の抜本的改正や運用の強化について実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年6月20日
埼玉県入間市議会