意見書第5号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について
議決日：平成15年9月11日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第5号
犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成15年9月11日提出
提 出 者 入間市議会議員 堤利夫
賛 成 者 〃 山下修子
〃 〃 石田芳夫
〃 〃 宮岡幸江
〃 〃 齋藤武久
〃 〃 金子俊雄
〃 〃 久保政喜
〃 〃 高山振二
犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
我が国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は276万5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の9割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数は、それぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。さらに一部来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は7割を超えるなど、少年非行も深刻化している。
治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉である。もはや犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできない。
したがって、政府は治安の回復を目指し、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要求するものである。
記
1．一部来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化すること。また、銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
2．警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、交番・駐在所の整備充実を期すこと。
3．警備業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民の意識啓発を進めること。
4．留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。
5．犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。
6．青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月11日
埼玉県入間市議会