意見書第6号 育児休業法と保育施設の拡充を求める意見書の提出について
議決日：平成12年12月21日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第6号
育児休業法と保育施設の拡充を求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別紙のとおり提出する。
平成12年12月21日提出
提 出 者 入間市議会議員 石本勝彦
賛 成 者 〃 金子健一
〃 〃 田中智義
〃 〃 鹿倉貞二
〃 〃 金沢実千代
〃 〃 宮岡治郎
〃 〃 駒井勲
〃 〃 上原正明
〃 〃 手塚良雄
育児休業法と保育施設の拡充を求める意見書
現在、わが国には仕事と家庭の両立支援策の柱として「育児・介護休業法」がありますが、男女労働者にとって、仕事と家庭を実質的に両立できる条件とするには、この「育児・介護休業法」は制度内容及び適用面で多くの課題を積み残しています。
労働省は、すでに「育児・介護休業法」付則第3条の「法律の施行状況などを勘案し、必要な措置を講ずる」との規定に基づき女性問題審議会で改正に向けての審議を立ち上げました。
私たちは、この期を生かし、既にわが国が批准しているＩＬＯ第156号条約（家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等に関する条約）とＩＬＯ第165号勧告に立ち、現行の「育児・介護休業法」に
①短時間勤務制度の拡充
②子ども・家庭看護休暇制度の新設
③男性の育児休業取得推進策
④時間外労働などの免除措置
等を盛り込むと共に、現在の「育児・介護休業法」を「仕事と家庭の両立支援法」へと抜本的に改正されることを強く要望いたします。
また、①待機児童の解消をはじめとする多様な保育ニーズに対応した保育サービスの向上②学童保育の拡充③無認可保育所を届出制とするための法整備の実現を強く要望致します。
政府におかれましては、私たちの要請を真摯に受けとめ、2001年通常国会において育児休業法と保育施設の拡充に対して、法整備をはじめ社会環境の整備に向けて、より一層強固に取り組まれることを強く要請いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成12年12月21日
埼玉県入間市議会