意見書第1号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について
議決日：平成16年3月23日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第1号
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成16年3月23日提出
提 出 者 入間市議会議員 宮岡治郎
賛 成 者 〃 山下修子
〃 〃 対馬ヨシ江
〃 〃 簑口順子
〃 〃 田中智義
〃 〃 鹿倉貞二
〃 〃 野口哲次
〃 〃 駒井勲
〃 〃 高橋満男
〃 〃 横田敬二
〃 〃 上原正明
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造者等の事業者がそれを引き取り、再商品化することを義務付けており、各々の役割に応じた費用を負担するしくみとなっている。
しかしながら、収集・選別・保管等の費用は、地方自治体がすべて負担しており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。
しかも、この制度では、事業者が真剣にごみ減量に取り組むインセンティブ（動機付け）が働かず、法の目的とする発生抑制・減量の効果は不十分であり、逆に環境への負荷が低いことが明らかなリターナブル容器の激減に拍車をかけているのが実態である。これらのことは、収集・選別等の費用が製品価格に適正に内部化されない現行制度に起因するものである。
よって、本入間市議会は国会および政府に対し、循環型社会形成推進基本法で規定している発生抑制、再使用、再生利用の優先順位および拡大生産者責任の原則を徹底するため、下記のとおり、容器包装リサイクル法の早急な見直しを行うよう強く要望する。
記
1．拡大生産者責任の原則をより徹底・強化し、現在地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用を事業者の負担とすること。
2．発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進する、経済的ならびに規制的手法、例えば容器製造時課徴金やデポジット制度、自動販売機への規制等を法制化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成16年3月23日
埼玉県入間市議会