意見書第2号 北朝鮮の地下核実験及び弾道ミサイル発射の強行に対する政府の厳格なる対応を求める意見書について
議決日：平成21年6月9日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２１年６月９日提出
提出者 入間市議会議員 山本秀和
賛成者 〃 吉澤かつら
〃 〃 塩屋和雄
〃 〃 向口文恵
〃 〃 齋藤國男
〃 〃 宮岡治郎
〃 〃 友山信夫
平成２１年５月２５日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が平成１８年１０月に続く２度目の地下核実験を強行した。
先の行為を受け、国連安全保障理事会において、再度の核実験の停止を要求するとともに、すべての核兵器及び既存の核開発計画の即時放棄を義務付けた制裁決議が全会一致で決定されているにもかかわらず、北朝鮮は「六カ国協議」からの脱退を表明し、本年４月５日には国連安保理決議に明確に違反する弾道ミサイルの発射を強行し、わが国領域の上空を通過させ、さらに今般再度の核実験に踏み切るなど、恒久平和を強く希求するわが国及び国際社会に対して、挑戦的態度を取り続けている。
入間市においては、平成７年８月１５日に「平和都市宣言」を制定し、市民の総意として「世界唯一の被爆国である我が国は、再び、戦争という過ちを繰り返さないことを決意し、核兵器の廃絶を訴えていかなければなりません。」との決意を固め、国際連合憲章に掲げられた平和原則の普遍的確立及び核兵器の完全廃絶を強く希求しているところである。
北朝鮮が行ったこれらの行為は、今般、米国のオバマ大統領が提唱し、核拡散防止条約の準備委員会での議論をはじめとして、いま全世界においてその機運が大きく盛り上がりつつある「核のない世界」への流れ、そしてヒロシマ・ナガサキでの犠牲者の思いとそれを心に刻み続けるわれわれ日本国民の願いを無にするものにほかならない。かかる国際の平和及び人道に対する破壊的蛮行を、われわれは断じて容認できない。また、わが国の安全保障並びに市民の生命及び財産を保護する観点からも、極めて憂慮すべき事態であり看過できない。
よって、航空自衛隊入間基地及び在日米軍横田基地に近接して生活している入間市民を代表する市議会として、北朝鮮における核兵器を含むすべての大量破壊兵器及び核開発計画の即時完全放棄、並びにすべての核実験及び弾道ミサイル発射の即時永久停止に向け、関係諸国との協調を図りつつ、あらゆる機会と手段を有効に活用し、厳格なる対応をなされるよう、国に対し強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２１年６月９日
埼玉県入間市議会