意見書第4号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書について
議決日：平成21年6月25日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２１年６月２５日提出
提出者 入間市議会議員 堤 利夫
賛成者 〃 吉澤かつら
〃 〃 向口文恵
〃 〃 齋藤國男
〃 〃 宮岡治郎
〃 〃 友山信夫
ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で３時間、４時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られる。
また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られる。
こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されている。
ついては、下記の点に配慮の上、機能強化を図るよう強く要請する。
記
１．ハローワークの職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること。
２．地域の実情に応じて、夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。
３．ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者学生などの就職相談機能を強化すること。
４．雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２１年６月２５日
埼玉県入間市議会