意見書第5号 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書について
議決日：平成21年12月17日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２１年１２月１７日提出
提出者 入間市議会議員 永澤美恵子
賛成者 〃 石田芳夫
〃 〃 安道佳子
〃 〃 金澤秀信
〃 〃 山本秀和
〃 〃 横田淳一
〃 〃 平山五郎
〃 〃 近藤常雄
子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書
子宮頸がんは、がんの中でもただ一つ予防できるがんです。しかしながら、現在２０歳代から３０歳代の若い女性に罹患者が増えています。子宮頸がんは、ほかのがんと違って自覚症状がないため発見が遅れ、国内では年間約８，０００人が発症し、約２，５００人にものぼる大切な命が失われています。
子宮頸がんは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）に感染することによって、約１０年かけてがん細胞に変化すると言われています。このため定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見が可能であり、ＨＰＶ予防ワクチンの接種によって、ほぼ１００％予防できます。すでに世界１００カ国以上で予防ワクチンが承認され、わが国でも去る９月２９日に正式に承認されたところです。
女性特有のがんの一つであり、１００％予防でき、１００％早期発見で治すことができる子宮頸がんを撲滅するため、政府においては以下の事項に取り組むことを強く要望します。
記
１．平成２１年度補正予算で実施している無料クーポン券による検診を来年度以降も継続実施すること。
２．ＨＰＶ予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設すること。
３．がん撲滅の啓発のために、１０月の乳がん撲滅月間に続けて、１１月を子宮頸がん撲滅月間に指定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成２１年１２月１７日
埼玉県入間市議会