意見書第1号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書について
議決日：平成22年3月23日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２２年３月２３日提出
提 出 者 入間市議会議員 永澤美恵子
賛 成 者 〃 小出 亘
〃 〃 堤 利夫
〃 〃 小島清人
〃 〃 野口哲次
〃 〃 金子俊雄
子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
政府は、２０１０年度から「子ども手当」をスタートさせる。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、１０年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出した。
しかも、１０年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾である。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念である。
よって、１１年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していた通り、「全額国庫負担」とし、新しい制度としてスタートするべきであり、１１年度以降も地方負担を求めることは、地方として到底受け入れがたいものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２３日
埼玉県入間市議会