意見書第2号 福島第一原発事故に関する意見書について
議決日：平成23年6月29日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２３年６月２９日提出
提 出 者 入間市議会議員 金子俊雄
賛 成 者 〃 小出亘
〃 〃 永澤美恵子
〃 〃 堤利夫
〃 〃 小島清人
〃 〃 宮岡幸江
福島第一原発事故に関する意見書
本年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所の1号機から4号機において、非常用ディーゼル発電・外部電源等の使用済核燃料棒や炉心を冷却させるために必要な電源が喪失し、炉心溶融・水素爆発・放射性物質の放出など重大な事故が発生し、予断を許さない深刻な事態が進行している。
よって政府及び国会におかれては、危険回避の為に最大限の努力を求めるとともに、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。
１国及び東京電力は、福島第一原子力発電所事故を一刻も早く収束させ、環境の安全を確保すること。
２国及び東京電力は、福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態並びに各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させること。
３国及び東京電力は、福島第一原子力発電所事故により被害を受けた国民に対して、十分な支援と被害補償を行うこと。
４今回のような原発事故を二度と起こさないために、国として持続可能な自然エネルギーへの転換を進めること。
５国は、特に生茶葉・荒茶及び製茶をはじめとする農産物等の出荷規制等にかかる放射線量の「暫定規制値」について、消費者の安全確保を図りつつも、物理学的、生物学的に合理的かつ国際水準に見合うように、現状の「５００ベクレル」を早急に見直すこと。その際、消費者たる国民への分かりやすい説明を尽くし、広く理解が得られるよう取り図ること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２３年６月２９日
埼玉県入間市議会