意見書第3号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書について
議決日：平成23年9月22日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２３年９月２２日提出
提 出 者 入間市議会議員 金澤秀信
賛 成 者 〃 吉澤かつら
〃 〃 関谷真奈美
〃 〃 向口文恵
〃 〃 齋藤國男
〃 〃 宮岡治郎
〃 〃 駒井勲
電力多消費型経済からの転換を求める意見書
日本経済の先行きは、３月に発災した東日本大震災の影響もあり、今後も予断を許さない状況にあります。
その上、東京電力福島第一原発の事故を受け、電力が制限され、長期的な電力消費の抑制が必至となっています。
現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも、電力消費の抑制に努める動きが定着しています。
しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれるなか、現在のような個々の努力に委ねられている「節電対策」のままだけでは、社会全体の対応としては限界があります。高齢者家庭では自宅内の熱中症の増加や、企業においては夜間労働の増加により、労働者の健康管理などが懸念されています。
したがって、これまでの“当面の対応”から脱却し、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。
よって、政府におかれては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型」経済社会から転換させるために、以下の項目を早急に決定・実施するよう、強く求めます。
記
一、家庭での省エネの早期実現のため、「節電エコポイント」（仮称）を創設し、省エネ型家電への買い替え（旧式の冷蔵庫・エアコンの買い替え）、ＬＥＤ照明の普及を促進する。
一、家庭でのエコ化の早期実現のため、「住宅エコポイント」は、改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施する。
一、企業における太陽光発電設備やＬＥＤ照明などの省エネ投資の促進や、電力消費ピーク抑制策として長期休暇取得・輪番操業・在宅勤務などの促進のため、税制・財政・金融面での支援措置を講じる。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成２３年９月２２日
埼玉県入間市議会