意見書第4号 「原子力安全庁」設置に関する意見書について
議決日：平成23年9月22日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２３年９月２２日提出
提 出 者 入間市議会議員 小出亘
賛 成 者 〃 石田芳夫
〃 〃 安道佳子
〃 〃 金澤秀信
〃 〃 山本秀和
〃 〃 横田淳一
〃 〃 友山信夫
「原子力安全庁」設置に関する意見書
政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、内閣府の原子力安全委員会と併せて、環境省の外局に「原子力安全庁」を発足させる方向で、設立準備室を設置した。関連法案は、次期国会で審議される予定となっている。
原子力の推進機関から独立した安全・規制機関のすみやかな確立は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電所の持つ構造的な危険が明らかになったいま、国民の大きな要望である。
原子力安全・保安院は、原子力発電を推進して来た経済産業省の一機関であったため、安全・規制機関としての役割を十分に果たせなかった。
したがって、「規制と利用の分離」の観点から、国民の要望に応える安全・規制機関とすべきである。
よって、政府および国会におかれては、「原子力安全庁」設置に関して、下記の項目を実現するよう強く要望する。
記
１．現在の原子力安全・保安院は廃止すること。
２．推進機関からも電力会社からも、完全に独立した組織とすること。
３．規制機関としてふさわしい行政職員・技術者の力を結集すること。
４．原子力施設に対して、強力な規制の権限と執行の体制を与えること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成２３年９月２２日
埼玉県入間市議会