意見書第2号 在日米軍兵による犯罪の根絶を求める意見書について
議決日：平成24年12月21日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２４年１２月２１日提出
提 出 者 入間市議会議員 小出亘
賛 成 者 〃 永澤美恵子
〃 〃 堤利夫
〃 〃 小島清人
〃 〃 金子俊雄
〃 〃 宮岡幸江
在日米軍兵による犯罪の根絶を求める意見書
10月16日未明沖縄本島中部で米軍兵による集団女性暴行事件が発生した。
仲井眞沖縄県知事はルース駐日大使に抗議し、吉良外務副大臣は同大使に「強い遺憾の意」を表明した。
大使は「事件を深刻に受け止めており、日本側の捜査に全面的に協力を約束する」と応じた。
しかし、この事件で午後11時からの「外出禁止」措置がとられるなか、沖縄県読谷村で11月2日未明、酒に酔った米軍兵が、民家に侵入、寝ていた中学生に暴行し怪我を負わせる事件が発生した。
さらに、11月18日深夜那覇市内の雑居ビルに酒に酔った米軍兵が不法侵入し、逮捕される事件が発生した。
日米両政府が1995年の少女暴行事件をはじめ、事件のたびに米軍兵の「綱紀粛正」を叫ぶにもかかわらず、同様の事件が繰り返されているのが現状である。
石嶺読谷村長は、村民900人が集まった抗議集会で「私はこの場所で全国民に向けて日本の安全と平和が沖縄の基地被害の上に成り立ってはならないと訴えたが、その矢先にこの読谷村で蛮行が行われた。到底許し難く、全村民を代表して強く抗議する」と強調した。
沖縄での米軍兵による強姦検挙件数は、1972年から今年9月まで127件（144人）にのぼる。
現状のままでは、さらなる米軍兵の犯罪が全国で起こる危険がある。
入間市議会は、日本において再び米軍兵による犯罪が起こることがないよう、強く抗議し、米軍兵による犯罪の根絶を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２４年１２月２１日
埼玉県入間市議会