議員提出議案第1号 子ども医療費助成制度の創設を求める意見書について
議決日：平成26年3月20日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２６年３月２０日提出
提出者 入間市議会議員 吉澤かつら
賛成者 〃 野口哲次
〃 〃 金澤秀信
〃 〃 平山五郎
〃 〃 金子俊雄
子ども医療費助成制度の創設を求める意見書
少子高齢化、人口減少が深刻化するなか、安心して子どもを産み育てられる環境整備は、国や地方自治体にとって重要な課題となっている。
現在、全国の多くの自治体で独自の子育て支援策として子ども医療費無料（助成）制度が実施されている。この制度は、子育て世代の経済的支援にとどまらず、早期発見・早期治療による疾病の重症化を防ぐなど、大きな役割を果たしている。しかしながら、自治体によって制度に格差が生じている現状がある。
子どもたちの健康と命を守るために、どの自治体に生まれ育っても安心して医療にかかれるよう制度の確立が求められている。
よって、少子化対策としての子育て支援の充実と全ての子どもたちに等しく医療を保障するために、義務教育終了までの子ども医療費助成を所得制限付制度として創設することを強く要望する。
また、子ども医療費無料制度実施自治体への国民健康保険における国からのペナルティ（国庫負担減額措置）を廃止するよう、あわせて要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２０日
埼玉県入間市議会