意見書第1号 「非核兵器日本宣言」を求める意見書について
議決日：平成19年9月20日
議決結果：原案可決
採決状況：全員一致
意見書第1号
「非核兵器日本宣言」を求める意見書について
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成19年9月20日提出
提 出 者 入間市議会議員 金子健一
賛 成 者 〃 安道佳子
〃 〃 金澤秀信
〃 〃 山本秀和
〃 〃 忽滑谷陽子
〃 〃 平山五郎
〃 〃 齋藤武久
「非核兵器日本宣言」を求める意見書
核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められている。
2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、すみやかな核兵器の廃絶を求める世論も高まっている。
2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えた。しかし、それ以後7年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていない。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されている。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっている。
こうした状況を打開するために、日本政府には被爆を体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界によびかけ、促進する義務と権利がある。また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
よって入間市議会は、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核兵器日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月20日
埼玉県入間市議会