委員会提出議案第1号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書について
議決日：平成26年3月20日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２６年３月２０日提出
提出者 入間市議会都市経済常任委員会委員長 小島清人
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書
容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の３Ｒの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。
このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態です。
根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約８割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。
今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、事業者責任の強化が不可欠となっています。
よって、入間市議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。
記
１ 容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
２ レジ袋使用量を大幅に削減するため、様々な手法について検討を進めること。
３ ２Ｒの環境教育を強化し、リユースを普及するため、様々な環境を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２０日
埼玉県入間市議会