議員提出議案第4号 法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書について
議決日：平成26年9月19日
議決結果：原案可決(全員一致)
採決状況：全員一致
地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。
平成２６年９月１９日提出
提出者 入間市議会議員 横田淳一
賛成者 〃 小出 亘
〃 〃 石田芳夫
〃 〃 末次 正
〃 〃 山本秀和
〃 〃 鈴木洋明
〃 〃 駒井 勲
法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書
政府は、平成１４年３月、今後とも法的需要が増加し続けるものと見込んで、当時年間１，０００人程度であった司法試験合格者数を平成２２年頃までに年間３，０００人程度とすることを目指す等の目標を掲げた「司法制度改革推進計画」を閣議決定した。
その後、司法試験合格者数は、平成１９年以降２，０００人超で推移しているが、法的需要は想定されたほど増加せず、また、本計画において必要な増員を行うとされていた裁判官及び検察官はさしたる増員もされないまま今日に至っている。そのため、平成１３年に約１万８，０００人だった弁護士人口は、平成２５年末には約３万５，０００人を超え、裁判官及び検察官人口と弁護士人口増との不均衡が顕著なものとなっている。
また、司法修習期間が半減したことや司法修習を修了しても法曹として自立するために必要な仕事や経験を積む機会が十分確保されないことによる弁護士の資質低下も危惧される。その上、司法修習生に対する「給費制」が廃止され、「貸与制」に移行した結果、新規に登録をした時点で多額の負債を抱える弁護士が多数生じている。弁護士人口の激増による競争激化も相まって、このままでは需要と供給のバランスが崩れ、無用な訴訟への誘導が行われるなどの危険性も指摘されている。
このような事態は、法的サービスの受益者である国民にとって重大な問題に繋がりかねず、とりわけ、諸紛争の適正・妥当な解決による自由かつ公正な社会の実現という観点から看過することはできない。
よって、国においては、法曹人口の不均衡を是正するための裁判官及び検察官の増員を行うとともに、適正な法曹人口の検討をはじめとした法曹養成制度全般の抜本的な見直しを実施するよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月１９日
埼玉県入間市議会