議員提出議案第6号 株式会社入間セントラル民事再生計画に伴う権利の放棄に対する決議について
議決日：平成26年12月18日
議決結果：原案可決(賛成多数)
採決状況：賛成多数
株式会社入間セントラル民事再生計画に伴う権利の放棄に対する決議について
１ 決 議 別記のとおり
平成２６年１２月１８日提出
提 出 者 入間市議会議員 金澤秀信
賛 成 者 〃 末次 正
〃 〃 杉山捷治
〃 〃 紺野博哉
〃 〃 小島清人
〃 〃 駒井 勲
〃 〃 金子俊雄
株式会社入間セントラル民事再生計画に伴う権利の放棄に対する決議
平成１３年に実施した株式会社入間セントラルに対する入間市法人保留床取得資金貸付金３億円のうち２億８千万円が返済されないまま、巨額の債権を放棄せざるを得ない状況に至ったことは、入間市民の血税を預かる自治体として許されるものではない。
また、当時の市議会での市執行部の説明は、「問題が発生しても担保を取っているから大丈夫」と、現在の状況と大きくかい離したもので、非常に遺憾である。
入間市議会としても、議決及びこの間の監視不足の責任を痛感し、行政監視機能の強化や、議会改革の推進を行うことで市民の付託に応えることをお誓いするとともに、入間市政、前代未聞の事態に対し、すべての関係部署の猛省を促すものである。
今回の事態について、本市議会は本年６月定例会に「株式会社入間セントラル民事再生に関する調査特別委員会」を設置し、延べ１３回委員会を開催し、総調査時間約２８時間、総質疑件数約５０５件の調査を行い、更に資金貸付先の代表者及び当時の市執行部を含む計６人の参考人を招致し、事実確認を行った。
市執行部においては、当特別委員会がまとめあげた調査報告書の内容について真摯に取り組むとともに、下記の事項について早急に検討し、市民に対する説明責任を果たすよう決議する。
記
１ 債権放棄の経緯に基づく責任の所在を明確にし、市民に広報すること
２ 第三セクターの入間都市開発株式会社が事業譲渡に応じた場合、その経営状況について、「入間市長の調査等の対象となる法人の範囲に関する条例」に基づき、これまで以上に厳しく注視し、リスク管理を徹底すること
３ 平成２６年８月に総務省が示した「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」に基づき、これ以上の市民負担を生じさせないなど、入間都市開発株式会社に対し適切な対応をすること
平成２６年１２月１８日
埼玉県入間市議会