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請願第4号 石綿曝露対策を国に求める意見書提出に関する請願
| 受理年月日 | 平成17年11月25日 | 受理番号 | 請願第4号 |
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| 委員会付託日 | ─ | 付託委員会 | 総務常任委員会 |
| 議決年月日 | 平成17年12月22日 | 議決結果 | 採択 全員一致 |
| 紹介議員 | 石田芳夫 塩屋和雄 |
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| 請願第4号 石綿曝露対策を国に求める意見書提出に関する請願 〔請願趣旨〕 石綿を材料とした製品を製造、使用している企業の社員や家族、近隣住民が、悪性中皮腫で死亡した事実が相次いで明らかになっています。また、製造企業の労働者の悪性中皮腫がクローズアップされていますが、石綿曝露による肺がんの死亡者は、悪性中皮腫の倍の人数にのぼる一方で、労災認定率は悪性中皮腫の半数と低く肺がんに対する、対応が早急に必要になっています。 石綿被害は、製造企業のみならず、製品を使用していた造船、自動車、建設、港湾、運輸など多くの業種に広がっています。こうした仕事に従事した労働者、事業所の近隣住民、家族の二次曝露など、被害は私たちの予想を遥かに超える様相を呈しています。また、石綿を使用した建物の解体による石綿飛散の危険も広がり、石綿障害予防規則にもとづく対策の強化が求められています。 すでに、各地の自治体が積極的な調査や相談窓口の設置や総合対策に乗り出していますが、基本的責任が国にあることは明白です。つきましては、石綿被害者の救済と被害の防止・根絶のために下記の事項について、政府関係機関に意見書を提出することを求め請願致します。 記 ・業者の保有する石綿含有建材の在庫について、代替品との無償交換をメーカーに義務付けること。 ・石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策の徹底を早急に図ること。 ・石綿の労災認定を抜本的に見直すと共に、国民の健康被害者を救済する新たな救済制度を早急に実現すること。 ・石綿使用施設の解体作業等による新たな被害の発生防止に、万全の対策を実施すること。 ・全国の学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を徹底すること。 ・石綿除去後の廃棄物処分場は全国的に不足しています。早急に排出業者と契約可能な適正な処分場を増やすこと。また、適正な価格で処分できるような対策を講じること。 ・石綿による被害は、悪性中皮腫だけでなく石綿肺がんによる被害も増大しています。石綿肺がん被害者の多くが見落とされている現状を改善し、被害者救済に迅速な対策を講じること。 |
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