請願第4号 介護保険料の低所得者に対する減免措置制度の創設を求める請願
受理日：平成13年11月28日
付託委員会：厚生常任委員会
議決日：平成13年12月20日
議決結果：採択
採決状況：全員一致
金子健一
石田芳夫
〔要 旨〕
介護保険がスタートして1年8ヶ月、本年10月からは介護保険料の全額徴収がはじまりました。日銀の調査によると「介護保険の老後の生活への影響」では、「不安感がかなり減った」2．1％、「不安感がある程度減った」16．7％の合計約19％、「むしろ不安感が増した」22．3％、「不安感は変わらない」51．9％を合わせると約74％が不安を感じている状況であり、否定的評価が拡大しています。こうした背景を反映して、保険料や利用料の軽減措置を講ずる市町村が全国各地で増え続けています。また、全国市長会や全国町村会も、低所得者の負担軽減措置や国の負担25％のうち5％を調整財源としていることについて25％の外枠とすることなどの改善を国に求める決議や要望を行っています。
埼玉県内の市町村では「利用料の単独軽減を実施」66、「検討中」13、「検討していない」11（県介護対策課。平成13年5月1日現在）となっており、保険料の単独減免に関する条例も29市町村（平成13年5月1日現在）で設けられています。
入間市においては、利用料の軽減制度はありますが、保険料の単独減免制度は条例化されておりません。高齢者の多くは年金収入だけで暮らしており、高齢者世帯のほとんどが保険料徴収区分の第2段階に入るのではないかと思います。第2・第3段階の世帯収入の格差は大きく、年金収入の少ない世帯にとって保険料の負担はとても大きいものとなっています。保険料が年金から天引き徴収されることは、こうした低年金の高齢者の生活を圧迫することにもつながっています。
つきましては、入間市に対して低所得の高齢者に対する介護保険料の減免措置を講じるよう、入間市議会として要請されることを求めて下記の事項について請願いたします。
〔請願事項〕
介護保険料の市単独の減免措置を講じるよう入間市に要請すること。