請願第2号 国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と｢新行政組織設置｣、「食品衛生法抜本改正」を国に求める請願
受理日：平成14年5月29日
付託委員会：文教経済常任委員会
議決日：平成14年6月20日
議決結果：採択
採決状況：全員一致
山下修子
石田芳夫
石本勝彦
塩屋和雄
上原正明
［要 旨］
昨年12月の臨時国会（第153国会）において、衆参両院の約75％の議員の紹介を得て提出された「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」は、全会派一致で採択されました。この請願には全国1400万、埼玉県内で71万余の署名が寄せられ、「食品の安全・安心」に対する消費者の願い、関心の強さがしめされました。
しかしながら、日本でもＢＳＥ（いわゆる狂牛病）が発生し、さらに新たに牛肉を始めとする様々な偽装事件の続発により、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業者に対して大きな憤りを高めています。近年、食品の安全では、Ｏ157、ダイオキシン、遺伝子組み換え食品などの新しい問題も続発してきました。
こうしたなかで、今回のＢＳＥ問題からは、生産者にとっても、消費者の健康や安全性を最優先することが、農畜産業の発展につながることが明らかになりました。
現在、政府や国会等の場で、食品の安全に関わる包括的な法律の制定や新しい行政組織設置の検討が行われています。私たちは、今日的な食品安全の社会システムを求める立場から、これらが積極的に促進されることを強く願うものです。
しかし、その際には、消費者の健康や食品の安全性を最優先に位置づけることが必要であり、リスクコミュニケーションといわれる「消費者の参加や情報公開」などが制度として確立されること、食品表示制度を全面的に見直すこと、農場から食卓まで安全性の追跡が可能なシステムを整備することなどが必要です。
つきましては、貴市議会において「国民の健康と食品の安全性を確保する」ことを目的とした食品安全新法の制定ならびに新行政組織の設置を進めること、同時に食品衛生法の抜本的改正や運用の強化をはかることについて、政府に対する地方自治法第99条による意見書をご採択いただきますよう、お願い申し上げます。