請願第2号 日本郵政公社の現行経営形態の堅持を求める意見書の提出に関する請願書
受理日：平成16年8月27日
付託委員会：総務常任委員会
議決日：平成16年9月21日
議決結果：不採択(賛成少数)
採決状況：賛成少数
駒井勲
〔要 旨〕
現在政府は郵政事業の民営化に向けた検討に取り掛かっております。しかし、民間的手法を取り入れた経営を行うということで昨年4月に日本郵政公社として出発したばかりであり、その成否を見てから公社のままでいいのか、更なる改革を進めるべきかの議論を行うべきだと考えます。また、現在の経営形態のなかでこそ安全確実かつ簡易で便利な全国均一のユニバーサルサービスの提供が可能であると考えます。
つきましては、貴市議会から政府関係機関に対し、現行経営形態の堅持に関する意見書を提出してくださるよう請願いたします。
〔理 由〕
現在政府が経済財政諮問会議の中で検討を進めている郵政事業の民営化の議論は、経済優先の議論であり、生活者・利用者の思いを汲んだ議論とはとても思えません。
郵便局は郵便・貯金・簡易保険の三事業を通じて国民生活に密着したサービスを提供しており、地域になくてはならない存在となっております。
しかしながら、その郵便局が民営化されますと、採算性を重視し収益性の高い事業や地域に重点を置き、採算の取りにくい地方やサービスは当然切り捨てられることになると思われます。株主の利益のために仕事をすることが民営化ということですから、多くの金融機関がそうであるように、儲からない所に店舗を構えるわけがありません。諸外国の例を見るまでもなく、日本全国あまねく公平なサービスの提供は確保されず、不採算地域にある郵便局の廃局がどんどん進むと思われます。そのようなことから、あの経済至上主義の権化のようなアメリカでさえユニバーサルサービスを確保するために郵便局は国営です。
現在郵便局は独立採算で運営され、税金は一切使われておりません。また、時事通信社の「郵便局に関する世論調査」によりますと70％以上の国民が公社のまま、公社の実績を見て検討と民営化には慎重な意見となっており、早急に民営化すべきは12.6％とごく僅かの結果となっております。
つきましては、郵便局がこれまで果たしてきた役割を考慮し、国民の多くが望んでいる国営・非営利の公社を今後とも堅持するよう強く要望します。