請願第3号 地域自立支援協議会の設置に関する請願
受理日：平成18年5月29日
付託委員会：福祉教育常任委員会
議決日：平成18年6月20日
議決結果：採択
採決状況：全員一致
山下修子
金子健一
金澤秀信
山本秀和
駒井勲
田中智義
〔請願趣旨〕
障がい者市民の自己決定を尊重し利用者本意のサービス提供を目指した支援費制度は事実上破綻し、介護保険制度との将来的な統合も視野に入れた形の障害者自立支援法が本年4月より一部施行され、障がい者福祉をめぐる制度は大きな変化の時を迎えています。一方、地方分権の進展によって、障がい者福祉制度の実施主体のほとんどは基礎自治体である市町村がその担い手となり、市町村の果たす役割はいままで以上に重要になっています。
なかでも本年10月施行予定の地域生活支援事業は、今後の入間市の障がい者福祉の在るべき姿を描くための試金石といっても過言ではありません。
地域生活支援事業は、相談支援や手話通訳等のコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援センターなどを含む、地域の特性や利用者の状況に応じ柔軟かつ効率的・効果的なサービスの提供が可能であるものとされており、地方分権の視点からも地域が自主的に取り組む事業と位置づけられています。
障がい者が「地域で自立した当たり前の生活」を実現（入間市障害者プラン）するためには、地域で障がい者を支えるという理念のもと、地域が協働する場としての地域自立支援協議会を早期に設置し議論を始めることが喫緊の課題です。特に相談事業の委託については、全国各地の先進的な事例も踏まえた形で、地域の支援力を高める方向での議論が行われる必要があります。
以上の理由により、次の2点を請願いたしますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
1．相談支援事業のシステムづくりに関し中核的役割を果たす協議の場である地域自立支援協議会を早期に設置すること。
2．地域自立支援協議会においては、相談支援事業者、福祉サービス事業者、保健・医療・学校・企業の関係者、障がい者団体や親の会、権利擁護関係者などの広汎な市民をその構成メンバーとすることによって、地域生活支援事業のシステムづくりに関して中立性と公平性を確保すること。