請願第3号 「後期高齢者医療制度」実施にあたっての意見書の提出を求める請願
受理日：平成19年11月26日
付託委員会：福祉教育常任委員会
議決日：平成19年12月20日
議決結果：不採択(賛成少数)
採決状況：賛成少数
山下修子
石田芳夫
〔請願趣旨〕
2008年4月から後期高齢者医療制度が発足するにあたり、埼玉県後期高齢者医療広域連合が設立されて準備が進められているところです。
今回の制度では、これまで家族に扶養されている人も含めて、75歳以上のすべての高齢者から年額平均一人あたり、93,990円の保険料が徴収されることになっています。
入間市では、後期高齢者（75歳以上）が13,000人以上、新たに保険料負担が発生する家族扶養者が1,300人を超えると見込まれています。
高齢者をはじめとした住民のなかに、「もうこれ以上は負担に耐えられない」という声がひろがっています。これら住民の不安の声に応えて、神奈川県や岡山県など、後期高齢者広域連合のなかには「保険料の減免の検討」を公約し、具体的な検討に入っているところが出てきています。埼玉の広域連合としても、被保険者の身近な生活実態・要求に応えて保険料負担の軽減をはかるために、減免制度はどうしても必要です。
また、今回の制度では「資格証明書」を発行することが決められています。国民健康保険制度では、「資格証明書」を発行されたために、病院にも行けずに手遅れで死亡した人も発生しています。特に、病気をかかえた75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは、命綱をたつにも等しい仕打ちであり「資格証明書」の発行は停止すべきです。
75歳以上を対象にした別立ての診療報酬の設定は、高齢者が必要な医療を受けられなくなる恐れがある差別医療を強いるものです。
こうしたことから以下、請願致します。
〔請願項目〕
入間市議会として、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し、下記の項目について対策を講ずるよう、意見書を提出して下さい。
1．保険料の独自減免制度をつくって下さい。
2．「資格証明書」を発行しないで下さい。
3．高齢者が必要で適切な医療が受けられるよう関係機関に働きかけて下さい。