請願第1号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出を求める請願
受理日：平成26年2月12日
付託委員会：都市経済常任委員会
付託日：平成26年2月20日
審査日：平成26年3月3日
議決日：平成26年3月20日
議決結果：採択(賛成多数)
採決状況：賛成多数
末次正
野口哲次
杉山捷治
紺野博哉
〔請願趣旨〕
容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の３Ｒの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。
このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルの適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態です。
根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているために、リサイクルに必要な総費用のうち約８割が製品価格に内部化されていないことにあります。
このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。
今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっています。ついては、私たちの社会が一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記の事項について請願いたします。
記
〔請願事項〕
地方自治法第９９条の規定に基づき、次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書』を、国会及び関係行政庁に提出すること。
１．容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
２．レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。
３. ２Ｒの環境教育を強化し、リユースを普及するため、様々な環境を整備すること。
以上、地方自治法第１２４条の規定により請願します。