番号 | 意見書第4号 | ||
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議決年月日 | 平成13年12月20日 | 結果 | 原案可決 全員一致 |
意見書第4号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出について 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。 平成13年12月20日提出 提 出 者 入間市議会議員 簑口順子 賛 成 者 〃 石田芳夫 〃 〃 鹿倉貞二 〃 〃 高山振二 〃 〃 金子俊雄 〃 〃 久保政喜 〃 〃 塩屋和雄 〃 〃 横田芳夫 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書 全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会の「医療制度改革の課題と視点の問題点について」(2001年5月9日)によれば、市町村国保は「一般会計から総額8,550億円(11年度決算。 保険料収入に対し28.5%)を繰り入れており、この繰り入れがなければ、ほとんどすべてが赤字という苦しい運営を余儀なくされている」状況にある。また、「国保の被保険者の所得は被用者保険のそれに比べて著しく低く、一方、高齢者が多いため、同程度の所得の者の保険料負担額を制度間で比較すれば、国保の被保険者の負担が際立って重くなっている」ことも指摘している。これは増嵩し続ける医療費の問題もあるが、国庫負担の削減が大きな原因でもある。2000年4月の介護保険の導入による介護保険料の上乗せ賦課に伴い、国保税の滞納者が一層増加することも懸念されており、このままでは、国保の被保険者負担の増加と市町村財政を圧迫することになるのは明らかである。これ以上の国保税の負担増は滞納者を更に増やすことになり、国保の「空洞化」を招くことになる。また、市町村財政にとっても国保への繰り入れが続けば健全な財政運営に支障をきたすおそれがあり、いまこそ国庫負担を増額し、被保険者負担と市町村の財政支出を抑えるべきである。 よって、国においては、国民健康保険に対する国庫負担を増額するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成13年12月20日 埼玉県入間市議会 |