発議案の詳細情報
意見書第2号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書について
| 番号 | 意見書第2号 | ||
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| 議決年月日 | 平成20年6月24日 | 結果 | 原案可決 賛成多数 |
| 意見書第2号 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書について 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び関係大臣等に対し意見書を別記のとおり提出する。 平成20年6月24日提出 提 出 者 入間市議会福祉教育常任委員会 委員長 宮岡幸江 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書 いわゆる「団塊の世代」が定年退職を迎える昨今、わが国は世界でも例を見ない超高齢社会に直面している。 これまで、市町村ごとに運営されてきた国民健康保険制度は、極めて厳しい財政状況となり、地方の小規模自治体などでは、保険財政が破綻しかねない状況にある。 そのような状況を背景に、７５歳以上の者及び６５歳以上で一定の障がいを有する者を対象とし、都道府県単位の広域連合を保険者とする新たな医療制度が、「広域化による保険リスクの分散」や「保険料負担の地域間格差の是正」、そして「長期にわたって安定した世代間の助け合いの実現」という目標をもって、本年４月より施行された。 しかしながら、後期高齢者医療制度も相互扶助を前提とした社会保険制度の一種であり、対象が年金生活者を主体とする高齢者に限定されていることから、保険料の負担水準について、低所得者への格段の配慮がより求められる。 目下、政府において、制度及び運用の改善が検討されているが、入間市議会として、本制度の根拠法に対する参議院厚生労働委員会付帯決議の本旨に則り、以下の項目について速やかなる改善の実現を強く要望するものである。 記 一、低所得者に対して、現行７割が最高となっている減免割合のさらなる引き上げを図ること 以上、地方自治法第99 条の規定により、意見書を提出する。 平成２０年６月２４日 埼玉県入間市議会 |
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