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発議案の詳細情報

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決議第1号　議案第５６号　平成２４年度入間市一般会計補正予算（第２号）に関する附帯決議について

番号	決議第1号
議決年月日	平成24年9月21日	結果	否決賛成少数
決議第１号議案第５６号　平成２４年度入間市一般会計補正予算（第２号）に関する附帯決議について決議　別記のとおり平成２４年９月２１日提出提出者入間市議会議員堤　利夫賛成者〃安道佳子〃〃金澤秀信平成２４年度入間市一般会計補正予算（第２号）に関する附帯決議日本に未曽有の被害をもたらした東日本大震災による、地震と津波、さらに東京電力福島第１原発の放射能拡散事故と、発災より１年半が経過しても、いまだその爪痕は残り、多くの課題が積み残されたままである。今般、９月定例議会に提出された、学校給食の安全性を求める請願・陳情は、子どもの健康を願う保護者の不安から、多くの声が寄せられたものであり、その思いは十分理解できるものである。それに対し、市は、小学校の給食の安全性確認の為に、補正予算として、各学校に、１学期に１回の割合の放射能検査の委託費用を計上している。これまでの、食材ごとの簡易検査に比較して、精度的かつ１食分検査という点で、評価できるものである。しかしながら、補正予算の検討の過程で、市内全中学校に給食を提供する学校給食センターは、文科省のモニタリング事業として、今年の６月から来年の３月まで、１０か月間、毎日の給食の放射能検査を、精度の高い検査方法にて外部検査していることが明らかになった。　中学生の給食が、毎食検査されていることは、評価できるものであるが、より放射能の影響を受けやすいといわれる小学生には、１学期に１回の割合の検査というのでは、余りにも格差が大きすぎ、小学生の保護者に不公平感を生じさせることから、看過できない。　以上の点から、補正予算（第２号）に対し、下記の内容を附帯決議とするものである。－記－１．市は、子どもを持つ保護者の不安に応えるため、中学校以外の公的教育施設・保育施設が提供する給食に対し、学校給食センターが実施している放射能検査と大きな格差が生じないよう努力すべきである。２．積極的かつわかりやすい検査結果の情報公開実現の為、ホームページの改善を含む広報体制の充実に努めるべきである。３．これまで入間市が負担してきた損害の補償を、８月２４日付で東京電力に求めているところだが、項番１の中学校以外の給食の放射能検査体制充実のための費用についても、東京電力に対し求めていくべきである。以上平成２４年９月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県入間市議会