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請願第1号 入間市におけるパートナーシップの認証制度（仮称）および性的少数者に関する諸問題への取組みに関する請願
| 受理年月日 | 令和2年8月25日 | 受理番号 | 請願第1号 |
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| 委員会付託日 | 令和2年9月1日 | 付託委員会 | 総務常任委員会 |
| 議決年月日 | 令和2年9月25日 | 議決結果 | 採択 全員一致 |
| 紹介議員 | 金澤秀信 | ||
| 請願第1号 入間市におけるパートナーシップの認証制度（仮称）および性的少数者に関する諸問題への取組みに関する請願 〔請願趣旨〕 平成２７年に渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が創設され、その後、世田谷区の「同性パートナーシップ宣誓制度」等、現在、同性同士を含めたパートナーの認証制度が５７自治体で創設されています。埼玉県内では、これまで２３市町議会にて、同制度の創設や性的少数者の諸施策を求める請願や陳情が採択され、さいたま市と川越市では「パートナーシップ宣誓制度」が施行されました。その他、越谷市や北本市、鴻巣市等でも導入に向けた具体的な準備が進められています。 平成２９年１２月には、９都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）で、性的指向や性自認による偏見や差別のない社会をめざすためのＬＧＢＴ配慮促進キャンペーンが実施され、オリンピック憲章には「性的指向による差別の禁止」が明文で盛り込まれています。民間企業においては、ＮＴＴグループ等でパートナーシップ証明書を提示することで、戸籍上の同性カップル社員にも異性間の結婚と同様の福利厚生が適用されています。また生命保険会社等では、戸籍上の同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めています。 家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求で、重要な人権課題です。異性愛者には、家族を形成し法的に保護がなされる一方で、同性等と親密な関係を築きたい人をそこから排除しているのが現状です。 ついては、入間市で、同性同士で生活する者も含め家族として扱う「パートナーシップの認証制度（仮称）」を早期に創設し、その存在を公に認めることで、性的少数者にとっても住みやすい、魅力あるまちづくりをしてください。また、教育、福祉、医療、就業、その他の行政活動において、性自認、性的指向による差別を許さないための諸施策を一日も早く講じていただけますよう切望致します。 以上、地方自治法第１２４条の規定により、請願書を提出します。 |
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