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質問通告要旨

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発言順 質問者 質問内容
 平成27年 9月定例会(第3回)
  平成27年9月11日
1 松本 義明
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【福祉行政】
障害者の住まいの場の確保について
(1)障害者の住まいの現状と課題
(2)グループホームの整備状況と見込量の確保に向けて
(3)市街化調整区域へのグループホームの整備
  ・県の開発審査会の審査基準
  ・他市町村の状況
(4)グループホームの整備促進に向けて
【一般行政】
18歳選挙権について
(1)18歳選挙権の概要
(2)選挙管理委員会の対応
  ・広報周知方法
  ・若い世代の選挙意識向上に向けて
(3)学校での主権者教育
2 吉澤 かつら
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【交通・福祉行政】
市民生活を支える交通施策の実施を
1、公共交通条例制定に対する見解
2、市の新しい公共交通施策づくりにおける基本理念
3、市の公共交通施策の見直しの検討期間と新しい公共交通運行の実施時期について
4、市民ニーズの把握と市民参加の保障を
5、担当部署の職員配置の充実を
6、新しい公共交通施策における予算
7、要望が多いシルバータクシー券は存続を
【道路行政】
県道青梅入間線(扇町屋から小谷田)の安全確保を
3 向口 文恵
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【まちづくり】
定住促進・少子高齢社会の支え合い・地域活性化をめざした「親・子世帯の近居・同居支援の取り組み」について
(1)人口減少社会における当市の定住促進策
(2)30年以上経過した大規模団地や住宅街の人口構成の平準化策の必要性
(3)新たな居住誘導施策として親・子世帯の近居・同居支援を
【子育て支援】
スマートフォンアプリを活用した子育て情報の発信を
4 野口 哲次
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【まちづくり行政】
入間市総合計画策定方針
人口減少・少子高齢化社会への対応「まちの魅力をアピールする取組」について
1 方針と検討状況
2 地方創生・総合戦略での取り組み
3 シティセールス戦略会議での取組み
4 まちの魅力づくりでの市長の役割
【庁内組織】
庁内横断的会議体(庁内組織)について
1 これまでの取り組み事例
2 検討結果の位置づけ
3 検討結果の変更は市長から提示すべきでは
【行政改革】
「職員1割削減」計画について
1 平成28年度の採用人数が増えた理由
2 平成28年度採用予定数での職員削減数と効果額
3 「職員1割削減」計画は撤回すべきでは
5 山本 秀和
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【学校教育】
普通教室の安定確保の見通しと対応
(1) 現状および過大、過小規模校の状況
(2) 普通教室の需給見通し
 ・児童、生徒の自然増に伴うもの
 ・開発行為等による転入増に伴うもの
 ・学級定員切り下げ等、制度改変の対応余力
(3) 考えられる対応と課題
・新校舎、プレハブ教室の建設
・学区変更による対応
(4) 「教室難民」を出さないために対応を
【公共交通】
公共交通網再編にかかる財源確保について
(1) シルバータクシー券廃止の流れ
(2) 財源を振り分けて、「ドアツードア」の福祉的輸送手段を並立させた場合における公共交通網全体の効率性
(3) 今後進める行政改革への影響
  平成27年9月14日
6 安道 佳子
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【基地跡地問題】
市民の貴重な財産である東町側留保地は基地被害の歴史を踏まえて市民のために活用すべき
1、災害対処拠点施設に名を借りた基地拡張
入間基地の管理下に移さないで市民の貴重な財産は守る努力を
2、自衛隊病院の本質
  有事における後送病院の役割
3、市民の疑問や反対意見に応えるべき
  基地対策特別委員会の議論を待つべき
【教育行政】
子どもの学びを保障する就学援助制度に
1、子どもの貧困と就学援助制度の役割
2、今後も従来の就学援助基準を守るべき
3、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費
7 石田 芳夫
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【基地行政】
市民の貴重な財産である米軍基地跡地留保地を放棄せず、有効活用の努力を
1、財務省の留保地利用の条件
2、昭島市の開発からの教訓
3、入間市駅前留保地
4、東町側留保地
【安全行政】
オスプレイの飛行による入間市上空の危険を厳しく監視し、改善の努力を
1、飛行の実態と形態
2、調査・確認体制
3、改善の努力
8 小出 亘
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【政治姿勢】
市民が平和に生活する権利を保障する入間市を
1.安全保障関連法案(戦争法案)への見解
2.平和を守るための自治体の役割
3.「戦争する国づくり」ストップのために
【農業政策】
入間市の農業の発展を
1.入間市の農業への現状認識
2.農業の果たしている役割
3.国の農業政策への見解
4.農家への支援を
9 永澤 美恵子
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【介護事業】
介護予防・日常生活支援総合事業について
1.要支援・特定高齢者へのサービス継続について
2.社会基盤整備について
(1)地域の支えあいの仕組みづくりの促進
(2)生活圏域ごとの協議会の設置
(3)人材発掘・育成に向けて全庁的な取り組みを
【福祉施策】
高齢者・障がい者の権利擁護事業の促進を
1.成年後見人申し立ての状況と認識
2.市民後見人育成事業が進まない理由
3.将来を見据えて早期に着手を
【道路行政】
安心安全のために路面下空洞調査の実施を
1.国道・県道の路面下空洞調査実施状況
2.サンプル調査実施に対する認識
3.路面下空洞調査の実施を
10 末次 正
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【防災行政】
簡易雨量計を設置し、住民に迅速で正確な降雨情報提供を
1 観測点を増やす必要性の認識
2 市販の簡易な雨量計を設置しピンポイントの降雨情報の収集を
3 住民に迅速で正確な降雨情報提供を
【18歳選挙権】
18歳選挙権実現を契機に子どもに政治参加への動機づけ教育を
1 選挙管理委員会の今後の取り組み
 (1)18歳選挙権で変わる入間市の有権者構成
 (2)来年夏の参議院選挙に対する取組み
(3)SNSを活用した選挙運動についての注意喚起
2 小学生に対する主権者教育の取り組みとして学校給食の模擬投票を
【教育行政】
金子小学校の空調設備の早期改修を
1 空調設備の改修状況と設備の寿命についての認識
2 空調設備の全面改修に向けて
 (1)これまでの空調設備改修について、国への働きかけの経緯と結果
 (2)空調設備の全面改修に向けた今後の取り組みについて
  平成27年9月15日
11 横田 淳一
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【教育行政】
1.子ども未来室事業について
(1)子ども未来室事業の近況について
(2)小中一貫教育について
(3)ユニバーサルデザインの視点に立った授業について
(4)子ども未来室事業の今後の方向性について
【道路行政】
1.中橋耐震補強及び歩道拡幅工事について
2.市道幹48号線の段差解消について
3.西武23号橋の掛け替えについて
12 杉山 捷治
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【少子化問題】
1.少子化対策について
(1)少子化の要因は何か
(2)その対策は
2.保育行政について
(1)待機児童をどのように考えるか
(2)保育園の充足を
  申し込みのあったすべての児童を受け入れなければならないが市の見解は
13 小島 清人
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【教育行政】
学校樹木の管理について
1.地域住民からの「高木化かつ繁茂している状況」に対する苦情について
2.児童・生徒及び住民等が巻き込まれた事故等について
3.一部学校において、教職員が剪定をしていることについて
4.樹木の管理方法について
【道路行政】
入間市駅北口土地区画整理事業について
1.国道16号及び河原町交差点周辺の整備状況について
2.河原町交差点から黒須中央通り線、霞橋周辺の整備計画について
【自治行政】
自治会運営の現状と課題について
1.自治会自体として会員の加入促進はどのように行っているのか。
2.市として自治会の会員の加入促進はどのように行っているのか。
3.市からの自治会への依頼事項の現状は。
4.自治会活動への職員の参加は。
14 鈴木 洋明
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【教育行政】
小中学校の施設について
1 学校トイレの改修
 ・トイレの実情
 ・トイレの問題点
 ・トイレの増設、改修
2 学校水道施設の改修
 ・水道施設の実情
 ・水道施設の問題点
 ・水道施設の増設、改修
【一般行政】
安全安心なまちづくりについて
1 児童生徒の自転車乗車時のヘルメット対応について
 ・ヘルメット着用に対する見解は
 ・ヘルメット着用に対する指導
2 自転車ヘルメット対応の今後について
 ・ヘルメット着用に対する今後の方策
【一般行政】
民間所有の借り上げ方式による公共施設用地について
 ・現状認識
 ・これまでの対応
 ・今後の考え方
15 関谷 真奈美
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【健康行政】
子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害について
1 接種状況
2 接種後の状況
3 市の見解
4 追跡健康調査をするべきではないか。
5 健康被害に対する救済制度
6 健康被害者が確認された時の救済体制
【交通行政】
市内循環バス「てぃーろーど」の利用促進
1 利用の現状と利用促進の取組
2 子どもによる車内アナウンスの実施を。
3 有料広告の空きスペースに子どもの作品を。
16 金澤 秀信
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【防災行政】
不老川・林川の洪水対策推進を
1.不老川水系の調整池の現状
2.調整池の有効活用に向けた個別対策を
3.藤沢東小学校校庭地下に、林川水系の調整池設置を
4.藤沢16区内逃水川の暗渠化・流入量増大を
【教育・防災】
市内小中学校のエアコン設置について
1.エアコン設置対象教室の選定基準
2.LPガス方式エアコンの導入で災害に強い学校へ
【児童福祉】
学童保育待機児童解消と発達障がい児への対応強化を
1.学童保育待機児童の抜本的解消を
 @藤沢南小学校学童保育室
 A藤沢東小学校学童保育室
2.発達障がい児への対応強化を
 @指導員の加配見直しを
 A指導員・補助員に十分な指導・訓練を
 B学童保育室の設備基準見直しを
【行財政改革】
来春の電力全面自由化への対応を
1.新電力会社との契約による行革効果
2.契約見直し対象施設の現状
3.来春からの電力全面自由化への対応を
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