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質問通告要旨

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発言順 質問者 質問内容
 平成27年 3月定例会(第1回)
  平成27年3月9日
1 小出 亘
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【労働行政】
建設業者の労働条件の改善と育成のために
1.設計労務単価引き上げに見合った賃金
@発注者としての対策
A賃金調査
B法定福利費
2.建設業退職金共済制度の徹底
@建設業退職金共済制度の周知
A証紙添付の徹底
【教育行政】
小中学校へのエアコン設置の早期実施を
1.県内自治体のエアコン設置状況
2.平成28年度実施に向けた取り組み
【文化行政】
文化創造アトリエ・アミーゴの施設の充実を
@空調
A防音
B飲食設備
2 石田 芳夫
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【基地跡地問題】
A、東町側留保地への自衛隊病院づくりは市民にメリットがあるのか
1、自衛隊病院とは何か
2、自衛隊病院の収支状況
3、自衛隊員の一般病院利用
4、一般国民・市民の利用
5、戦争をしない憲法のもとでの必要性
6、入間市民の具体的メリットと今後の対応
【ダイアプラン】
B、スポーツ施設における相互利用の問題点
1、テニスコート利用における不均衡
2、具体的な改善策と見通し
3、設置が必要な施設と各市の役割
【一般行政】
C、公共施設の雨漏りの原因とその改善を
1、入間市健康福祉センター入り口
2、武蔵藤沢駅西口の入り口付近
3、その他公共施設の雨漏りの実態と調査
3 金澤 秀信
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【行財政改革】
J−クレジット制度の活用で、入間市も稼ぐ自治体へ
@道路照明灯のLED化切替えによるCO2排出量の削減見込み量と、その売却見込み額の試算
A市内防犯灯を、LED化した場合のCO2排出量の削減見込み量と、その売却見込み額の試算
BJ−クレジット制度活用で歳入増を
【景気対策】
国の補正予算を活用し、プレミアム付き商品券の発行を
@プレミアム付き商品券を発行する考えは
Aどのような規模・内容を想定するのか
【行財政改革】
今こそ、行革の本丸である公務員人事評価制度改革を
@現在の入間市の人事評価制度の概要
A先進自治体のモデルケース
B勤勉手当の差をつけることへの見解
C改革の財源として住居手当の見直しを
4 向口 文恵
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【健康行政】
健康長寿をめざした健康施策について
1.埼玉県の「健康長寿埼玉プロジェクト」推進事業への取り組みについて
2.がん検診の受診率と利便性の向上策
 @特定健診時に同時受診ができる体制の強化策
  a.特定健診とがん検診のお知らせの一体化
  b.受診券の同時送付
 A胃がん検診の強化策
  a.検診の場所を集団検診(健康福祉センター)だけでなく個別検診(契約医療機関)でも可能に
  b.ピロリ菌検査と胃ペプシノゲン検査を用いた胃がんリスク検診(ABC検診)の導入を
 B子宮頸がん検診の集団検診実施を
5 松本 義明
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【福祉行政】
1.子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業について
(1)入間市子ども・子育て支援事業計画における利用者支援事業の概要
(2)利用者支援事業の充実に向けて
 @ 相談員の専任・専門化、複数体制
 A 身近な場所での利用者支援
  ・地域での事業展開
2.地域福祉の進捗状況と課題について
(1)地域福祉の進捗状況
(2)地域福祉の課題
 @ 地域福祉コーディネーターの配置と役割
 A 支えあい組織への行政支援
  ・人的支援 ・拠点支援 ・財政支援
  平成27年3月10日
6 小島 清人
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【教育行政】
「子ども未来室事業」、「小中一貫教育」について
1 「子ども未来室事業」の進捗状況について
2 「小中一貫教育」のこれまでの成果と課題について
3 文部科学省の研究委託終了後の見通しについて
【自治行政】
入間市型コミュニティのこれまでの歴史とその評価について
1 市民清掃デー、防災訓練、入間万燈まつりをはじめとする自治会を中心とした行政運営の経緯について
2 自治会を中心とした行政形態(入間市型コミュニティ)のメリット・デリットについて
3 入間市型コミュニティの今後の方向性について
【国際交流】
姉妹・友好都市交流について
1 姉妹・友好都市交流の役割について
2 姉妹・友好都市交流の今後のあり方について
7 吉澤 かつら
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【教育行政】
いじめのない学校と社会を目指して
1、子どものおかれている社会の現状と課題
2、いじめ防止対策推進法の問題点
 ⑴ いじめ禁止の義務付けと厳罰化
 ⑵ 道徳教育の押し付け
 ⑶ 保護者の責務
 ⑷ いじめを受けた児童・生徒とその保護者の知る権利
3、いじめから子どもの命を守る対策
 ⑴ いじめが発覚した際の対応
 ⑵ いじめを防ぐ・なくすための対応
 ⑶ いじめを受けた児童・生徒とその保護者の知る権利の尊重
【介護保険】
介護保険制度の改悪から市民を守る
1、4月からの介護報酬引き下げの影響と介護労働者の処遇改善
2、特養老人ホーム入所対象者の制限
3、要支援者のサービスの総合事業への移行
8 安道 佳子
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【医療行政】
24時間小児救急医療体制の確立で安心して子育てできる入間市に
(1)社会問題化している医師不足
(2)県に医師養成の働きかけを
(3)所沢地区内の現状と今後
(4)入間市夜間診療所の現状
(5)24時間対応の小児救急医療の整備を
【住宅行政】
市民の生活を守るために市営住宅の改善・拡充を
9 野口 哲次
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【行政改革】
行政改革長期プラン後期実行計画外の「事務事業の見直し」について
1 平成26年度から始まった13項目の見直しの進捗状況
2 その他の事務事業の見直しは
加治丘陵公有地化について
1 自然体験区域およびその他の区域に分けて
 (1)これまでの取得状況
 (2)今後の取得予定面積と取得費用見込み
2 その他の区域
   相続の際の買取り状況
3 自然体験区域
 (1)公園用地として公有地化を早めるメリット
 (2)用地取得完了まで、3600万円を借り続けた場合の残高と元利償還額の推移
4 2つの公有地化事業を平行して行っていく余裕はないのでは。
【福祉行政】
地域包括ケアシステム構築のための重点取組み課題の中から
1 生活支援・介護予防サービス基盤整備の推進
 (1)通所・訪問介護サービスの地域支援事業への移行に対応した生活支援サービスの充実
   民間事業者とボランティアの中間に位置する提供主体の構築は
 (2)地域ケア会議の充実
   いつから、どういうメンバーで、どのくらいの頻度で会議を開催するのか。
2 認知症施策の推進
  5つの事業について行政が目標を持ち推進していくのか。
10 末次 正
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【文化行政】
郷土の記憶を後世に残す「思い出のこし」事業の採用を
1 入間市市制施行50周年記念事業として、「思い出のこし」事業の採用を
2 「思い出のこし」事業を活用した更なる展開
【防災行政】
急傾斜地等の土砂災害防止に向けた対策を
1 土砂災害危険箇所の基礎調査について
2 危険箇所に暮らす住民の安全確保のための具体的な対策を
【一般行政】
地方創生戦略と入間市の取り組み
1 人口減少社会に向けて
(1)入間市の現状と対策
(2)交付金を有効活用し奨学金減免と入間市への人口回帰を
2 地方創生に向けた入間市の取り組み
  平成27年3月11日
11 鈴木 洋明
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【一般行政】
1 安全安心なまちづくりについて
(1)土砂災害危険箇所について
(2)老朽化したマンションについて
(3)自転車乗車時のヘルメットについて
2 地方創生について
  地方創生の具体化について
【まちづくり行政】
1 市制施行50周年に向けて
(1)記念事業、イベントについて
(2)功労者、名誉市民について
(3)日程について
2 万燈まつりについて
(1)「まつり倉庫」について
(2)まつり樹木保護テーブルの在り方について
12 宮岡 治郎
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【総合政策】
市の将来推計と政策について
T.統計による予想の手段・方法
(1)動向推計の公式を機械的に当てはめるか
(2)入間市の独自の補正係数はあるのか
U.今までの推計の実績を踏まえて
(1)『総合振興計画』の指標が目安となるか
(2)市の政策進行中の軌道修正は
V.10年前『狭山市・入間市合併協議会』で提起された問題の、その後の推移
(1)少子高齢社会に備えるために
(2)厳しい財政需要に対応していくために
(3)自立都市を目指すために
【生涯学習】
図書館の蔵書の活用について
T.多様な利用の中での蔵書の位置づけ
(1)書籍の総数や十進法の分類上の割合は
(2)古典や全集本などの書籍の収集の実態は
U.あまり読まれない蔵書の活用の促進策
(1)一般市民への広報活動は
(2)図書館来館者への読書奨励方法は
【道路行政】
仏子のG361号線延伸新設について
T.地域の住民要望から完成までの経緯
(1)どのような内容の要望だったのか
(2)完成まで、長い年数を要したわけは
U.道路形態と更新された『西武6号橋』
(1)道路が途中で屈曲する理由は
(2)橋の長さ・幅員・構造・材質・耐震性は
(3)県道と下河原を坂道無しで結ぶ意義は
13 紺野 博哉
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【まちづくり行政】
これからの公共施設の在り方について
【国民健康保険】
医療制度改革について
1 医療制度改革が実施された場合の法定外繰入金の減額についての影響
2 医療制度改革が実施された場合の医療サービスの提供についての影響
【交通行政】
市道A482号線とA436号線の交わる交差点の事故防止対策について
14 山本 秀和
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【公共交通】
市内公共交通網の再編成について
(1) 取り組みの進捗状況、今後の進め方
(2) 基本的な考え方は
【学校教育】
給付制奨学金制度の創設を
(1) 「子どもの貧困」、「貧困の連鎖」
(2) 市奨学金および国の奨学金の現状
(3) 給付制奨学金の創設検討を
【税務】
「生活再建型滞納整理」の導入を
(1) 税の滞納整理、納税相談の状況
(2) できるかぎり早期の導入に向け検討を
【総務・人事】
職員の定数、採用と現在数について
(1) 土木、建築等の技術職について
・近年の採用状況と現在数、今後の見通し
・業務遂行上の評価
・「職員1割削減」が及ぼす影響
(2) 行政全般について、「職員1割削減」が及ぼす影響
・特に、計画行政、新規事業チャレンジ等への影響
(3) すでに影響が出ている、あるいは今後危惧されるのであれば、市長公約「職員1割削減」は中止を
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